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<最終処分場>加美町長「造る必要なくなった」

 東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物が10年後に全体の6%にまで大幅に減少するとの見通しを環境省が示したことについて、加美町の猪股洋文町長は2日の定例記者会見で、「あえて県内に最終処分場を造る必要はなくなった」と強調した。
 処分場建設以外の解決策としては「当面は現在の一時保管を強化した上で続けることが現実的だ」と指摘しつつ、「未来永劫(えいごう)一時保管を続けるのではなく、特措法と発生県ごとの処理を定めた基本方針を見直し、最終的には東京電力敷地内で処理すべきだ」と述べた。


2016年03月03日木曜日


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