宮城のニュース

東松島市、地域新電力で協定 県内初

協定書を取り交わす阿部市長(左)と大滝理事長

 電力を「地産地消」する地域新電力事業に新年度から参入する宮城県東松島市は2日、事業を担う一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)と協力協定を結んだ。県内で新電力事業に取り組む自治体は初めて。
 HOPEが卸電力取引市場や市内の太陽光発電設備から電力を買い、市の公共施設や市内の事業者に販売。利益を社会福祉や市の課題解決に充て、地域の活性化と雇用創出も目指す。
 市内で電力を購入した場合、既存の電力会社よりも価格が幾分安い。利用予定者は、市の公共施設約30カ所と市内の4漁協、いしのまき農協(石巻市)の東松島市内事業所など。送電は既存の電線を活用する。
 事業は5年ごとに拡大する計画。当初は取引市場から約5メガワット、太陽光発電から約1メガワットを購入して販売、約2000万円の年間利益を見込む。15年後には総計約50メガワットの購入で、約1億6000万円を目指す。
 市役所であった締結式で、阿部秀保市長とHOPEの大滝精一理事長が協定書にサインした。阿部市長は「市が新たなエネルギー事業の一歩を踏み出した」と語り、大滝理事長は「地方創生に向け重要な事業で全力を傾注する」と述べた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年03月03日木曜日


先頭に戻る