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<青い森鉄道>国「貨物調整金」年6億円支援

 北海道新幹線開業に伴うJRの寝台特急廃止で大幅な減収が見込まれる第三セクター「青い森鉄道」について、国は並行在来線事業者を支援するための「貨物調整金」を年6億円増額する案を提示し、青森県の三村申吾知事は2日、案の受け入れを県議会一般質問の答弁で明らかにした。
 青い森鉄道は2002年の開業以来、線路を保有する県に支払う年数億円の線路使用料を満額払えず、減免措置を受けてきた。14年度の減免額は約5億1000万円で累積額は約56億円。県と県議会は県民負担の軽減を目指し、昨秋から国への支援要請を強めていた。
 県青い森鉄道対策室によると、新幹線開業で青函トンネルを含む一部区間が新幹線と貨物列車との共用走行区間となる。在来線と異なる電圧に対応するため、貨物列車は青森市の青い森鉄道運輸管理所で機関車を付け替える必要がある。
 付け替え本数が現在の3本から30本と大幅に増えるのに伴い、国はJR貨物に交付する貨物調整金を年6億円増額する案を提示した。JR貨物は、施設を持つ青い森鉄道に使用料を払う。
 寝台特急廃止で貨物列車の走行割合が増える。16年度にJR貨物が県に支払う線路使用料は4億6000万円増となり、青い森鉄道の使用料負担は軽減される。
 県交通政策課の試算によると、寝台特急廃止に伴い、青い森鉄道には約1億4000万円の赤字が生じるが、JR貨物から貨物調整金の増額分が支払われれば青い森鉄道には4億6000万円が入る。諸経費を考慮すると県の減免額は約1億円で、同社の増収策次第では線路使用料を全額支払える可能性もある。
 三村知事は「収支が大きく改善することになる。国には国家物流の大動脈であることを理解してもらった」と述べた。


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2016年03月03日木曜日


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