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<山田NPO横領>岩手県に監督責任

 岩手県山田町から雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、破産手続き中)の業務上横領事件をめぐり、県は2日、県議会の求めに応じて実施した有識者会議による再検証の報告書を公表した。同会議は、県に町を指導監督する責任があったとして、県の注意義務違反を指摘した。
 県の法的責任は認められないとした一方で「町を監督する責任があった」と結論付けた。事業計画の審査内容については「事業費だけが増え雇用者が増えていない点に注意し、しっかり審査すべきだった」などの意見が記された。
 リース費が膨らむ要因となった無料浴場の整備費に関しては「補助対象とした県の対応に問題があった」とする指摘と「非難できない」とする両論があった。
 有識者会議は、県が実施した2011年度の事業の完了確認と12年度の補助事業計画の審査が適格だったかどうかや、無料浴場整備費を県が補助対象としたことについて議論した。
 問題の再検証をめぐっては、県議会が14年、第三者による再検証を求める決議案を2度可決。県は弁護士や大学教授ら5人による有識者会議を設置した。


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2016年03月03日木曜日


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