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<ごみ処理受託>鶴岡市、使用料負担要求へ

 山形県鶴岡市が、隣接する三川町から受託するごみ処理に関し、将来の継続に難色を示している問題で、榎本政規鶴岡市長は2日、2020年度の完成を目指す焼却施設ついて三川町に建設費の負担を求めず、最終処分を含めた全費用を積算し、毎年使用料として提示する方針を明らかにした。三川町が受け入れた場合、受託を継続する。
 市議会3月定例会の総括質問に答えた。三川町が単独処理は不可能とした再回答に関しては「(焼却施設への)応分の負担の具体的記載がないなど、求めた回答ではない」と指摘。市単独で施設を建設する意向を示した上で「三川町にはごみ処理にかかる全費用、項目を検討して提示する」と述べた。
 市によると、使用料は焼却施設と近く使用期限を迎える最終処分場の新設費用に加え、周辺の環境整備、地元住民対策も積算するため、現行の委託料(年4012万円)より高くなる。
 提示する時期は、焼却施設の規模が決まる新年度後半以降で、本格的な協議は具体的な事業費が固まってからになる。
 市議会終了後、榎本市長は「文書のやりとりはもうしない。トップ同士が協議する予定もない」と話した。鶴岡市はこれまで、14年度に試算した焼却施設の建設費112億円を基に、三川町に一定の負担を求める考えを示していた。


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2016年03月03日木曜日


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