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<全町避難>帰還判断に21項目 富岡町計画案

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町の「帰町検討委員会」(渡辺正義委員長)は2日、帰町計画案を町に提出した。将来、町民が帰還を判断する際の手助けとなるよう、インフラ整備や医療介護など分野別に計21項目の考慮すべき要件を設定。検討委などの進み具合や居住環境を継続的に評価する。
 町は早ければ2017年4月の帰還開始を目標に据えるが、住民一人一人の置かれた状況や考え方が異なることに配慮した。21項目の内訳は「安全の確保」の観点から、放射線量の推移や防犯対策など7項目を設定。「生活に必要な機能回復」として、公共交通や教育環境といった判断材料14項目を定めた。
 計画期間は15〜19年度までの5年間で、避難指示が解除された後も、委員会が定期的に評価し、町民に報告する。
 計画では、19年度末の居住人口を3000〜5000人と設定。「定住促進」や「文化と絆の再生・継承」など3つの基本目標を掲げ、まちづくりを進める。
 今後、町は検討委の評価などを基に帰還時期を見極める。宮本皓一町長は「議会や町民の声を広く聞きながら、判断の一助としたい」と話した。


2016年03月03日木曜日


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