福島のニュース

<原発事故>営業賠償 福島産などに限定

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、東電は2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を公表した。避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、「福島県産品」と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。
 福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。県中小企業団体中央会の内池浩会長は「県産材料を使っていなくとも、県内に事業所があるだけで風評被害を受けている事業者も多い」と対象の拡大を要望した。
 東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(14年8月〜15年7月)の減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。
 一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして見直しを求めていた。
 東電によると、2月3日までに避難区域外の3万事業所のうち、3400カ所から賠償請求があり、1900カ所が賠償額を受け入れた。避難区域内は8000事業所のうち5500カ所が請求し、5000カ所が合意した。中には減収分の半額しか支払われないケースもあるという。


2016年03月03日木曜日


先頭に戻る