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復興事業で収賄 会津若松市職員を起訴

 福島県会津若松市が発注した東日本大震災復興事業をめぐる贈収賄事件で、福島地検は2日、収賄容疑で送検された市商工課主査酒井俊紀容疑者(42)=同市東年貢=を加重収賄罪に切り替えて起訴し、同市のIT関連会社「CSD」役員福地賢一容疑者(47)=同市天神町=を贈賄罪で起訴した。
 起訴状などによると、酒井被告は2014年5月、市の商店街コミュニティー構築促進事業の入札で、CSDが受注できるよう審査基準が記載された企画書採点表や他の応募者の企画案などの非公開情報を、同社取締役営業部長だった福地被告にメール送信するなど不正行為をした。同年7月、同市の喫茶店で福地被告から謝礼としてノートパソコン1台とソフトウエア1点(計約12万円相当)を受け取ったとされる。
 入札は市が複数の業者から技術提案を受け、点数の高い事業を選ぶ「プロポーザル方式」で実施。酒井被告は企画を立案し審査基準を作成する立場だった。CSDは13〜15年度、調査費約500万円と事業費約3500万円の計約4000万円を受注した。


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2016年03月03日木曜日


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