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<震災5年>首長「復興進んだ」76%

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村長を対象に河北新報社が行ったアンケートで、復興が「まあまあ進んだ」と答えた首長は32人と76.2%に上った。10人が「あまり進んでいない」「遅れている」「評価できない」とした。(菅谷仁、武田俊郎)

◎遅れの分野 防潮堤最多

 調査対象は岩手12人、宮城と福島各15人。復興が遅れている分野を尋ねた問いでは「防潮堤」と答えた首長が岩手8人、宮城7人と最も多かった。東京電力福島第1原発事故で被災した福島は「農・水産業」との回答が10人と最多だった。
 復興を阻害している要因は、岩手は「作業員不足」3人、「財源不足」「自治体のマンパワー不足」各2人と回答が分散した。宮城は「マンパワー不足」9人、福島は「原発事故」12人がそれぞれ突出。県によって傾向が分かれた。
 自らの自治体の復興度をパーセンテージで表してもらったところ、3県の北部ほど高く、南下するに従って低くなる傾向が出た。岩手は「数値化が困難」とした釜石市長や、40%と答えた大槌町長ら3人を除く9人が59〜90%と高めの数値を示した。宮城は30〜80%だった。
 福島は田村市、楢葉、広野両町、川内村の4首長が50〜80%と回答。浪江、双葉両町長と飯舘、葛尾両村長の4人は10〜20%と低い数値を書いた。その他の7人は無回答か「一概に評価できない」などと答えた。

<5年目振り返り>
・用地取得の特例制度が必要(岩手県岩泉町)
・土地に関する住民合意を十二分に確認すべきだった(岩手県山田町)
・復興に適した制度を作るべきだ(宮城県南三陸町)
・コミュニティー維持が早期再建につながった(岩沼市)
・復旧や復興に特化した職員採用制度を作るべきだった(福島県双葉町)
・原子力災害に特化した救助法が必要(福島県大熊町)


2016年03月03日木曜日


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