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<最終処分場>宮城の首長会議 19日開催

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県は3日、今後の方向性について話し合う県内の市町村長会議を19日に仙台市内で開催することを決め、35市町村に伝えた。
 県からは村井嘉浩知事が出席し、環境省から担当者が参加する。環境省の放射能濃度再測定で、県内は国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル超)を上回る指定廃棄物が当初の3分の1(1090トン)に減り、10年後には6%まで減少するとの推計を報告。その上で、引き続き処分場建設を進める同省の方針を説明する。
 出席者からは環境省の方針に対する意見に加え、基準値を下回った廃棄物や未指定の廃棄物の取り扱いなどについて考えを聞く。
 指定廃棄物の処分場建設に関する市町村長会議の開催は、昨年12月13日に続き9回目。前回は建設候補地の栗原、加美、大和3市町が環境省に候補地返上を申し出た。


2016年03月04日金曜日


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