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<福島第1>賠償総額7兆円 格差も拡大

 原発事故で東電がこれまでに支払った賠償金は5兆9167億円に上る。農水産物の出荷制限や風評被害に1兆4931億円、1人月額10万円の精神的慰謝料1兆97億円、営業損害賠償4536億円など。東電が見積もる賠償総額は7兆753億円に達する見通し。
 国は昨年、福島復興指針を改定。原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備の両区域を2017年3月までに解除する方針を示した。両区域の避難者への慰謝料は18年3月に、営業損害賠償も17年2月でそれぞれ終了することになり、賠償総額がほぼ固まった。
 東電が改定した再建計画では、国が被災地域の事業者の自立を目指し、東電が協力することを明記。現在、事業再建に向けて官民合同チームが約7900の被災事業者に経営状況の聞き取りを進めている。
 一方で、賠償格差も広がっている。避難区域外では、広野町など旧緊急時避難準備区域(原発20〜30キロ)の住民に対する慰謝料の支払いを12年8月に打ち切った。
 東電への直接請求が不調の場合、訴訟と和解仲介手続き(ADR)で解決を目指す。原発事故関連の訴訟は約320件、ADRは約1万9200件に上る。


2016年03月04日金曜日


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