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<医療費窓口負担>宮城・女川、16年度継続

 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の一部を対象とした医療費窓口負担の免除措置について、須田善明女川町長は4日、2016年度に限り継続すると表明した。町議会3月定例会の施政方針演説で示した。
 石巻地方の石巻、東松島両市が16年度も継続を決めたことを踏まえ、須田町長は「町民の受診医療機関が広域圏にまたがる」として公平性確保のため継続を決めた。
 宮城県のまとめなどによると、女川町の継続で、国の追加支援が終わる16年度も免除措置を続けるのは沿岸被災地の9市町となる。
 須田町長は、教育長給料と議員報酬を引き上げる方向で条例改正の手続きを行うことも明らかにした。現行の教育長給料月額は52万2000円、議員報酬月額は24万円。町は2月、新教育長制度移行に伴う負担増や議員のなり手確保などを考慮し、関連する審議会に諮問。審議会は引き上げの答申をしていた。
 町長は今月末で放送が終了する臨時災害放送局「女川さいがいFM」に代わる4月以降の新たな活動にも言及。現在のスタッフを中心に宮城、山形両県内のAM民放ラジオと連携し番組を企画するなど、女川の情報発信に取り組むという。
 さいがいFMの放送終了に絡み、町は16年度一般会計当初予算案にラジオやインターネットを活用した広域情報発信業務委託料1200万円を計上している。


2016年03月05日土曜日


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