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<防災庁舎>補修の工法決定、5月ずれ込み

南三陸町防災対策庁舎=2015年2月11日、南三陸町(小型無線ヘリから)

 宮城県議会2月定例会は4日、引き続き予算特別委員会の分科会を開いた。総務企画分科会で県は、東日本大震災で被災した南三陸町防災対策庁舎について、本格補修の工法が予定した本年度内に決まらない見通しを示した。
 県は、震災遺構の防災庁舎を2031年3月まで管理する。技術的な検討に時間がかかるため、工法が決まるのは5月下旬にずれ込むという。
 建設企業分科会では、住宅再建で二重ローンを抱える被災者に最大50万円を支給する事業を20年度まで継続する方針を表明。支給実績は約860件で、再建増を見据え16〜20年度は2000件を見込む。
 経済商工観光分科会では子育てや介護に伴う離職者を雇用した企業に技能習得費などを補助する事業について、14、15年度実績が2件にとどまると報告。県雇用対策課は「離職歴1年以上など条件があり、要件緩和を検討したい」と述べた。
 文教警察分科会では、被災児童生徒のためのスクールカウンセラー派遣事業が本年度、事業費ベースで計画の7割しか執行できなかったと説明。必要数に対しカウンセラーを十分確保できなかった。


2016年03月05日土曜日


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