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<青森タクシー訴訟>「収入維持は会社側の努力」

◎国側、答弁書で反論

 青森市のタクシー運転手が低収入を強いられているのは、タクシーの供給過剰対策を定めた改正タクシー特措法に不備があるからだとして、市内のタクシー会社2社の運転手計8人が国に計400万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が4日、青森地裁であった。国側は答弁書を提出し、原告側の主張に反論した。
 訴えによると、同法では人口30万以上の都市がある営業区域を、減車や新規参入を禁止できる「特定地域」とするが、人口約29万4000の青森市は指定されず、運輸局が算定・公示した適正車両数を上回るタクシーが走行。このため平均年収が全国最低の177万円となった。
 答弁書で国側は「収入の維持や増加は会社の経営努力などで図られるもので、特定地域への指定が将来の収入には直ちに影響を与えない」と主張した。
 一方、原告団の工藤靖団長は意見陳述で「人口30万以上の要件が入ったため指定されなかった。タクシー運転手が生活維持できないのは不合理だ」と訴えた。


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2016年03月05日土曜日


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