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被災業者、業績回復47% 岩手県調査

 岩手県が東日本大震災で被災した沿岸部の事業所を対象に実施した調査によると、売り上げなどの業績が震災前と同程度か上回っているとした業者は47.6%にとどまった。昨年8月の前回調査を1.0ポイント上回ったが、震災発生から丸5年が近づいても人手確保や販路回復に苦慮する現状が浮かび上がった。
 業種別では、業績が「震災前よりいい」「震災前と同程度」と回答したのは建設業が84.5%(前回比1.1ポイント上昇)と最も高かった。製造業45.8%(0.9ポイント上昇)、水産加工業39.6%(3.0ポイント低下)、飲食・サービス業38.1%(4.3ポイント低下)と続いた。
 仮設の店舗や事業所で事業を再開した業者のうち、本格再建を予定するのは75.6%で前回を4.3ポイント上回った。本格再建への課題として、資金確保を挙げた業者が26.6%と前回から9.8ポイント上昇。資金不足を不安視する業者が増えている。
 現在の課題(複数回答)では「顧客・取引先の減少または販路の喪失」が44.1%で最多。「業績悪化」が38.6%、「労働力確保」が34.4%と続いた。
 調査は2月、沿岸12市町村の2060事業所を対象に実施。回収率は56.1%。


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2016年03月05日土曜日

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