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原発賠償終了と支援の課題探る

◎あす、いわきでシンポ

 東京電力福島第1原発事故から5年となるのを前に、福島県弁護士会などは6日、損害賠償の打ち切りと賠償に代わる支援の在り方を考えるシンポジウムをいわき市で開く。
 事業者に対する営業損害賠償が2016年度で原則終了することについて、原発事故の賠償に詳しい大阪市立大の除本理史教授(環境政策論)といわき明星大の高木竜輔准教授(地域社会学)が問題点を解説する。
 阪神大震災の被災者支援に当たってきた津久井進弁護士は、孤独死を防ぐためのネットワークづくりなど、金銭で解決できない問題と必要な支援をテーマに講演する。
 いわき市の「いわきPIT」で午後2〜5時。先着150人で入場無料。連絡先は県弁護士会024(534)2334。


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2016年03月05日土曜日


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