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16〜20年度復興方針案を了承 政府推進委

 政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重東大大学院教授)は4日、東京都内で会合を開き、2016〜20年度の「復興・創生期間」の復興基本方針案を了承した。津波被災地域の復興は期間内に完了し、福島第1原発事故の被災地域の復興は21年度以降も国が中心になって進めることを明示した。
 会合では、委員の村井嘉浩宮城県知事が「基本方針案はポイントが網羅され、被災地の首長の評価も高い」と評価する一方、「今後は復興の遅れているところを重点的に支援し、情報発信も強化してほしい」と注文した。ほかの委員からも異議は出なかった。
 基本方針案は「10年間の復興期間の総仕上げに向け、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指す」と強調。「福島の再生は中長期的な取り組みが必要であり、復興期間後も継続して、国が前面に立って取り組む」と明記した。
 政府は震災から5年となる3月11日までに基本方針を閣議決定する。基本方針は3年後に見直される。


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2016年03月05日土曜日


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