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<検証変貌するまち>入り組む事業 再生に時間

 被災した市街地の再生に時間がかかるのは、津波災害に強くするための大規模な盛り土に加え、同じエリアにさまざまな復興事業が入り組んでいることも一因だ。
 気仙沼市の場合、土地区画整理事業の区域内に災害公営住宅や河川事業、堤防など別の復興事業が複数ある。いずれも「震災から5年」をめどに駆け足で進められており、事業間の調整に時間を要する。
 区域内には津波に耐えて補修した住宅や事業所も多く、埋設された上下水道などを止めずに工事を進める調整も難しい。市は「住民の一時的な移転先となるアパートや店舗が不足し施工側で用意していることも遅れにつながっている」と打ち明ける。
 土地の換地調整が必要な区画整理の事業期間は10年程度が多い。市は鹿折と南気仙沼、内湾の3地区の区画整理を都市再生機構(UR)に事業委託し、5年という前例のないスピードで取り組んでいる。
 区画整理地に空き地が広がるとの懸念に、菅原茂市長は「土地活用を望む地権者も多く、完成から数年のうちに区画整理の人口密度基準(1ヘクタール当たり40人以上)はクリアしていくと思う」と楽観的な見方を示す。商売への影響に関しては「災害公営住宅(284戸)の完成が先行し、ある程度の来客の目算は立つはずだ」と述べた。


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2016年03月06日日曜日


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