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原発と核燃廃止800人がデモで訴え

シュプレヒコールを上げながらデモ行進する青森集会の参加者

 東日本大震災の発生から丸5年となるのを前に、青森県保険医協会など50団体でつくる「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は6日、青森市で「さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」を開いた。
 主催団体共同代表の浅石紘爾弁護士が、原発や使用済み核燃料再処理事業の現状と問題点に触れ「使用済み燃料は再処理なしに直接処分し、再生可能エネルギーを拡充すべきだ」と強調。大間原発訴訟の会(北海道函館市)、原発核燃をなくす下北の会(むつ市)など4団体の代表が運動方針や活動内容を報告した。
 下北の会の櫛部孝行さんは「地域経済の衰退に歯止めをかけるため、原発マネーに頼るのはよくない。いまの避難計画は実効性がない」と訴えた。
 集会には市民ら約800人が参加。「プルサーマル計画の即時中止」を盛り込んだ集会決議を採択した後、「大間の海を汚すのやめよう」「女川原発再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げながら市中心部をデモ行進した。


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2016年03月07日月曜日

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