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<原発事故>山形への避難者 4分の1に減

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による山形県内への避難者はピーク時の約4分の1の3442人となったことが分かった。2012年1月に全国最多の1万3797人を数えて以降、減少が続く。県のアンケートによると、5年間で定住希望が増加する一方、生活設計を描けない避難者も約4割に上っており、それぞれの事情に添った支援が求められている。

<目立つ母子世帯>
 山形県の3日現在の集計では、避難元は福島県3121人、宮城県291人、岩手県21人、その他9人。約9割を占める福島県からの避難者の減少が続き、昨年3月からの1年間で約840人減った。
 山形県内の避難者は、11年8月に1万人を超え、12年1月に最多となった。13年3月に1万人を割った(グラフ)。
 被災地の隣県という立地から、夫を避難元に残した母子避難世帯が多いのが特徴だ。県が11年から毎年実施している避難者アンケートによると、母子避難世帯の割合は12年に最多の39.5%に上った。年々割合は減少しているが、15年でも28.1%。子どもの進級や進学に合わせた年度末の帰還が目立つ。
 復興庁の2月12日現在のデータによると、山形県内の避難者数は岩手、宮城、福島の被災3県を除き全国で6番目。最多の東京都は11年からほぼ横ばいで、6876人となっている。

<年度末に帰還も>
 県復興・避難者支援室は、減少の背景には自主避難者が8割近くを占める状況があるとみる。「山形には避難指示区域からの避難者が比較的少なく、結果として全体の人数の減少が続いている」と指摘する。
 福島県は昨年、自主避難者への借り上げ住宅提供を17年3月に終了する方針を発表した。関係者は「学校の区切りに合わせ、この3月に帰還する人もかなりの数に上るだろう」とみる。

<支援も多様化へ>
 帰還が進んだことなどから、県内への定住希望者の割合は相対的に増加している。15年の調査では、定住先に関する質問で28.3%が山形県を希望し、避難元の20.7%を上回った。最多は「わからない、未定」の40.7%だった。
 県は新年度、定住対策に取り組む方針。相談窓口の設置や相談会の開催、支援策、土地、就労などに関する情報誌を発行する。
 避難者支援を続ける復興ボランティア支援センターやまがたの担当者は「各家庭の問題を整理した上で、ニーズに合った対応が必要。支援も多様化させなければならない」と指摘する。


2016年03月07日月曜日

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