広域のニュース

<適少社会>合宿所運営し経済効果

 たんの・ろん 東京都生まれ。ドイツ証券、リーマンブラザーズ証券勤務を経て現職。ゲストハウスは15年、東京・日本橋の旧問屋ビルに第1号。第2号は東京・柴又の旧葛飾区職員寮を現在整備中。スカッシュ元日本代表。38歳。

 東日本大震災で被災地のなりわいは大きな打撃を受けた。人口減は一気に加速した。担い手不足と市場規模の縮小が、既存経営者の心を冷やす中、地域産業を再生し発展させるには、固定概念に縛られない新たな戦略が必要だ。被災地に生まれつつある起業の波を大きくしようと「ローカル・イノベーターズ・フォーラム2016」(ジャパン・ソサエティー、NPO法人エティック主催)が2月27日、東京で開かれた。最前線で地域資源の活用に挑むリーダーの意見を紹介する。

◎遊休施設の活用/R.project社長丹埜倫さん(千葉県鋸南町)

 各地の遊休施設を活用し合宿所を運営している。地域に新しい人の流れ、経済効果をつくりたい。
 地方には少子化や人口減、老朽化で使われなくなった施設が多い。行政が何十億円もかけて造ったのにもったいない。合宿所なら生かせると思った。合宿は地域の市場、人口に関係ない。客は都市部から呼べる。
 全国の小学生から大学生は1800万人。70%が民間の宿泊施設に6500円で年5泊すると4000億円市場になる。主な受け入れ先の民宿は老朽化、後継者難で減っている。面白いビジネスになると考えた。
 千代田区が廃止した千葉県鋸南町の臨海学校を購入して改修。2007年に第1号をオープンした。千葉市からはユースホステルとキャンプ場を借り、合宿施設に変えた。市にとっても指定管理料を払って委託するより、使用料が入るので財政改善により役立つ。
 現在は4施設で年間4万5000泊の利用がある。近くダンス・音楽合宿向けなど2施設をオープンする。
 外国人のバジェットトラベル(低予算旅行)を主対象としたゲストハウスの展開も始めた。未活用不動産は今後増えていく。日本に眠るポテンシャルを発揮させたい。


関連ページ: 広域 社会 適少社会

2016年03月07日月曜日


先頭に戻る