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<宮城指定廃>集約処理 首長会議で議論せず

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題をめぐり、県が仙台市で19日開く市町村長会議について、村井嘉浩知事は7日の定例記者会見で「県内1カ所での集約処理の是非はテーマにしない」と述べ、集約処理を前提とする考えに変更がないことを示した。
 村井知事は、(1)放射性物質濃度の再測定で基準以下となった指定廃棄物の指定解除(2)未指定の汚染廃棄物の測定−の2点が会議の主題となることを強調。「市町村長の意見を踏まえ、県として今後の方針を打ち出したい」と述べた。
 丸川珠代環境相が5日に大臣就任以来初めて県内を訪れ、指定廃棄物の一時保管状況を視察したことにも触れ「県が抱える最大の課題の一つと認識してくれたはずだ」と述べた。「大臣としてのリーダーシップが足りないとの思いは今も変わらない」とも語った。
 国のグループ化補助金を不正受給したとして、県が補助金返還を求めていた水産加工会社シンコー(石巻市)が民事再生法適用を申請したことに関しては「残念だ。今後の手続きを見守る」と話した。
 補助金適正化法違反の疑いで県が刑事告訴したことによる信用失墜が倒産の原因としたシンコー側の意見には「一方的な言い分。適正に対応した」と話した。


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2016年03月08日火曜日


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