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被災者転居支援 宮城県北部に拠点開設へ

 宮城県議会2月定例会は7日、予算特別委員会の分科会を続けた。文教警察分科会では、仙台市を除く全小中学校に2016年度から配置するいじめ・不登校対策担当者について、高橋仁教育長は「擁護教諭などが考えられるが、任命は学校の判断。速やかに研修会を開き、いじめ防止の考えを共有する」と述べた。
 保健福祉分科会では、県は東日本大震災の仮設住宅入居者に向けた被災者転居支援センターの県北部拠点を16年度後半にも開設する方針を示した。県北沿岸で6年の入居期限切れが相次ぐことが予想され、被災地とのアクセスを考慮しながら設置場所を検討する。
 総務企画分科会では、復興支援のため県が全国から派遣を受ける応援職員に関して、16年度も15年度並みの約230人を確保できる見通しを明らかにした。


2016年03月08日火曜日


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