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新庁舎ヘリポートに 整備局が6機関と協定

ヘリポートを確認する村井知事(左端)ら

 宮城県や東北管区警察局など6行政機関は7日、仙台第1地方合同庁舎(仙台市青葉区)の新ビル屋上にあるヘリポートの使用に関する協定を、管理者の東北地方整備局と締結した。
 各機関は大災害や救急患者の搬送時にヘリポートを使用する。ヘリコプターの機体情報を事前に整備局側に伝え、緊急使用時の確認作業を簡略化する。
 整備局で行われた協定締結式には各機関の代表らが出席。村井嘉浩知事は、県庁屋上のヘリポートはサイズが小さく、現在の県防災ヘリが使用できないことを説明。「新ヘリポートは県庁に近く、素早い災害対応ができる」と感謝した。
 ほかに協定を締結した機関は仙台市、第2管区海上保安本部、陸上自衛隊東北方面総監部、航空自衛隊航空救難団松島救難隊。


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2016年03月08日火曜日


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