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<原発ADR>有機米風評被害 生産組合申し立て

 東京電力福島第1原発事故による風評被害で損害が出たとして、岩手県南と宮城県北の有機米農家でつくる無農薬生産組合(登米市)が7日までに、東電に損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に和解の仲介を申し立てた。
 同組合は一関や登米、栗原市などの農家約10世帯で構成。申し立てによると、組合は有機栽培のもち米を約40ヘクタールで生産・出荷していたが、原発事故による風評被害で売り上げが激減。営業損失分として2013年まで年約500万円の賠償金が支払われたが、14年は300万円に減額された。
 石井稔組合長は「注文が増え、まさに『これから』という時に原発事故が起きた。東電は『風評被害の影響ではない』と主張するが、納得できない」と話す。
 石井組合長は、稲作の各種賞を受賞するなど「現代最高峰のコメ作りの匠(たくみ)」と称されている。
 東電は「手続き中で回答は控えたい。引き続き誠実に対応する」としている。
 みやぎ原発損害賠償弁護団によると、同弁護団を通じたADR申し立ては原発事故後5年間で89件。そのうち52件が和解した。


2016年03月08日火曜日


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