岩手のニュース

<ディオ社問題>岩手知事、県負担を再度否定

 岩手県内7市町に緊急雇用創出事業でコールセンターを展開した「ディオジャパン」が破産し、国から補助金返還を迫られた立地市の一部が県に応分負担を求めている問題で、達増拓也知事は7日、負担の考えはないことをあらためて示した。県議会2月定例会予算特別委で答弁した。
 達増知事は「首長の気持ちも理解できるが、公金を扱う組織として法律的に明確でない理由で(支出を)判断するということはあってはならない」と述べた。
 補助金返還をめぐっては一関市、奥州市、花巻市が「誘致を進めた県も応分負担するべきだ」と求めている。盛岡市、二戸市、釜石市、洋野町は厚生労働省が不正支出とした全額を返納する方針を決めた。
 達増知事は2月、会計検査院から補助金の不正支出を指摘されたことを謝罪。補助金返還に関しては「国は事業の実施主体だった市町が返還すべきだとしている」との姿勢をとった。


関連ページ: 岩手 政治・行政

2016年03月08日火曜日


先頭に戻る