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<原発事故>一人親家庭 川内村、転入支援へ

 福島県川内村が、東京電力福島第1原発事故の影響で拍車が掛かる人口減少を少しでも抑制しようと、首都圏の一人親家庭の移住支援に乗りだす。家賃補助や村への勧誘ツアーの事業費580万円を2016年度当初予算案に計上。7日、村議会に提出した。
 川内村は原発事故で一時全村避難し、現在も避難区域が一部残る。事故に伴い過疎と少子高齢化が一段と進み、人口は震災前の約3000から約1700と、6割を切るまで減った。
 村は人口減少に歯止めを掛けるため、移住対策に力を入れている。今回は、首都圏の都市部に住む一人親家庭が移住した場合、転居費用として1世帯当たり30万円を助成する。村内に建設中のアパートなどの家賃も月3万円程度補助する計画だ。買い物の足となる車の貸与も検討する。
 今夏には村内の宿泊施設を利用するツアーを実施する。村の一人親家庭との意見交換会を行い、生活費の負担が少ない村の暮らしを知ってもらう。
 遠藤雄幸村長は「村は子育て支援が手厚く、自然も豊かで生活しやすい。まずツアーを通じて川内の魅力を知ってほしい」と話した。


2016年03月08日火曜日


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