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<宮城県人事>総務部長に大塚氏有力

 宮城県は8日、4月1日発令の定期人事異動のうち幹部職員人事の最終調整に入った。三浦秀一副知事の退任に伴い新副知事に就く山田義輝総務部長(59)の後任に、総務省から出向している大塚大輔震災復興・企画部長(43)を起用する方針を固めた。
 震災復興・企画部長には女性として初めて伊東昭代保健福祉部長(57)を起用する。保健福祉部長には渡辺達美気仙沼地方振興事務所長(57)が就任する見通しとなった。
 本庁の部長級では、宮原賢一会計管理者兼出納局長(60)、大内仁監査委員事務局長(60)、西條力議会事務局長(60)、安住順一公務研修所長(60)が定年を迎える。
 会計管理者兼出納局長、監査委員事務局長、議会事務局長には増子友一北部地方振興事務所長(57)、武藤伸子労働委員会事務局長(57)、正木毅東部地方振興事務所長(57)、今野順総務部理事兼次長(58)のいずれかを据える方針。公務研修所長の後任は宮崎博之仙台地方振興事務所長(58)で調整している。
 地方機関の部長級は、仙台地方振興事務所長に高橋総一郎大河原地方振興事務所長(58)、東部地方振興事務所長には加藤慶太東部地方振興事務所登米地域事務所長(57)が回る。
 定年退職する小林裕北部地方振興事務所栗原地域事務所長(60)など他の事務所長には、加藤睦男保健福祉部理事兼次長(58)、高橋平勝企業局理事兼次長(59)、大森克之震災復興・企画部次長(54)、山本雅伸環境生活部次長(55)、峯浦康宏土木部次長(56)らを昇格させる方向だ。
 佐野好昭環境生活部長(58)、吉田祐幸経済商工観光部長(57)、後藤康宏農林水産部長(56)、遠藤信哉土木部長(59)、谷関邦康人事委員会事務局長(59)、吉田計東京事務所長(56)は留任する。


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2016年03月09日水曜日


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