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<震災5年>宮城15市町 職員不足340人

 東日本大震災で被災した宮城県沿岸15市町の職員不足は4月1日時点で、前年度並みの340人に上ることが8日、分かった。宮城県議会2月定例会予算特別委員会総務企画分科会で県が示した。
 新年度に被災市町が必要とする職員数は1535人で、確保できるのは1195人にとどまる見通し。県を含む自治体からの派遣職員で827人(前年度比99人減)、新規採用で368人(46人増)を確保する。
 不足人数の最多は石巻市で124人。気仙沼市が75人で続く。仙台市は3月1日現在で22人不足しているが、4月に解消される。
 経済商工観光分科会では、被災地で宿泊施設や観光集客施設を新設する事業者に最大2億円を助成する事業の応募状況を説明。七ケ浜町の宿泊施設、若林区と松島町の集客施設の計3件の応募が県内外からあった。昨年10月の説明会には39事業者が参加。本年度内に交付先を決める。
 保健福祉分科会では一部被災者への介護保険サービス利用料免除について、国の財政支援が終わる新年度も塩釜、気仙沼、名取、多賀城、松島、七ケ浜の6市町が継続すると報告した。


2016年03月09日水曜日

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