宮城のニュース
  • 記事を印刷

水産加工業の人材確保へ 調整会議が初会合

 宮城県や気仙沼市、南三陸町の水産業関係者が気仙沼地方水産加工業人材確保連絡調整会議を設立し、県気仙沼合同庁舎で8日、初会合を開いた。
 水産加工団体の幹部ら約20人が出席。人手確保に向けた意見交換では「清潔に生まれ変わった工場を見てもらう機会を増やそう」(加工団体)「家庭の事情に応じて労働時間を柔軟にできる会社に従業員が定着している」(公共職業安定所)といった発言があった。
 売り上げが震災前の水準に戻っていない水産加工業者が78%(79社)に上るなど、県が昨年12月に実施したアンケート結果の報告もあった。回答業者全体のうち、従業員不足と答えたのは62%(63社)に達した。
 県が制作したイメージアップビデオも放映された。今後、年2、3回ずつ情報交換し、人材確保に向けた方策につなげる。
 気仙沼公共職業安定所管内の水産加工を含む「製品製造・加工処理業」の1月の有効求人倍率は、東日本大震災で被災した工場の本格再建が相次ぎ、4.94倍と県内で最も高かった。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年03月09日水曜日

  • 記事を印刷

先頭に戻る