宮城のニュース

<大崎市議会>放射能汚染物質の管理強化求める

 宮城県大崎市議会は8日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染物質の安全な管理を求める決議案を全会一致で可決。市内の環境保護4団体が提出した汚染物質の安全な保管を求める請願を採択した。
 決議では、市内の民有地などに分散保管されている汚染稲わらが733トン、汚染牧草は3600トンに上ると指摘。包装の劣化などで環境への悪影響が懸念されるとし、国、県、市に管理の強化を求めた。東京電力に保管費用の賠償を速やかに行うよう促すことも明記した。
 伊藤康志市長は「遅々として進まない汚染物質の処分に対する地域住民の声として受け止めた」と説明。指定廃棄物の最終処分場建設問題を話し合う19日開催の市町村長会議で報告する考えを示した。
 市議会は、総額648億9000万円の2016年度一般会計当初予算など58議案を原案通り可決、専決処分2件を報告し、閉会した。


2016年03月09日水曜日


先頭に戻る