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浸水域の利用促進 大船渡市が売却、貸し付け

 岩手県大船渡市は8日、防災集団移転促進事業で市が買い取った土地の一部について、売却や貸し付けをすると発表した。岩手県内では初めてで、浸水域の利用促進につなげる。
 対象は同事業で市有地となった13ヘクタールのうち、末崎町や赤崎町など4地区の72カ所計2.6ヘクタール。それぞれの土地は約1700〜22平方メートルで、資材置き場や事業所用地、農地などを想定し住宅は建設できない。
 売却価格は不動産鑑定評価に基づき算定する。賃料は、農地利用は1平方メートル当たり10円、農地以外は売却価格の2.5%。
 市は同事業で買い取った市有地を集約して浸水域の有効利用促進を図るが、今回対象の土地は集約地から離れた場所にある。市土地利用課は「少しでも跡地利用が進み、地域活性化の起爆剤になればいい」と説明する。


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2016年03月09日水曜日


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