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<奥州市議会>自治区2年延長発議可決

 岩手県奥州市議会3月定例会は8日、3月末が期限となっている地域自治区の設置期間を2年延長する条例制定発議を賛成多数で可決した。小沢昌記市長は1年延長した上で、廃止する方針を表明していた。
 複数会派の市議による発議は賛成21、反対5で可決。「自治区の存廃を含めて議会の意志を示すには時間が必要」として、市長と市議の任期が切れる2018年3月までを期間とした。条例は「(18年3月で)合併協議書に基づく地域自治区の設置は終了」としており、期限内に廃止か地方自治法に基づく恒久的な設置かを協議する。
 議会は今後、特別委員会などを設置する方針。議員間では廃止、恒久的設置と意見が分かれており、判断が焦点となる。
 小沢市長は「自治区を残して、一つのものを五分割していくやり方は市の一体的な発展を阻害する。法的な自治区を存続させることには反対だ。しかし、市民の不安を払拭(ふっしょく)するための(組織)構築の協議があるなら参加していきたい」と話した。
 地域自治区をめぐっては昨年、15年度で廃止を打ち出した小沢市長に市議会側が反発。設置期間を2年延長する発議を可決した。


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2016年03月09日水曜日

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