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<震災5年>首相、人口減対策に意欲

質問に答える安倍首相=8日、首相官邸

 安倍晋三首相は8日、東日本大震災の発生から5年を迎えるのを前に河北新報など宮城、岩手、福島3県の地元紙のインタビューに答えた。深刻化する被災地の人口減少対策について、魅力的なまちづくりによる交流人口の拡大と、新たな産業と雇用の創出を柱に取り組む考えを明らかにした。
 安倍首相は、人口減少対策として新たな商店街がオープンしてにぎわう宮城県女川町の例を挙げ「多くの人に来てもらうことをコンセプトにして、美しい景観を生かしている。元に戻すのではなく、新しいまちづくりをしている。こういう試みをしっかりと応援したい」と述べた。
 震災後に起業して高級セーターの注文が殺到している「気仙沼ニッティング」もモデルケースになると強調。「震災を経て新たな人材が被災地に入り、新しいものを作るという地域の意欲が合わさった結果であり、雇用を生み出した。地方創生の交付金も活用して、新しい活力を呼び込んでいきたい」と語った。
 東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県浜通り地方に産業集積を進めるイノベーション・コースト構想に関し、「2020年には福島で再生可能エネルギーから燃料電池自動車1万台に相当する水素を作る。日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地としたい」と意欲を見せた。


2016年03月09日水曜日


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