岩手のニュース

<震災5年>岩手/水産加工業の再建を支援

「被災者一人一人に寄り添い、復興を成し遂げたい」と語る達増知事

 東日本大震災の発生から11日で5年になるのを前に、岩手、宮城、福島3県の知事は河北新報の取材に答え、5年間の総括やこれからの展望を語った。3知事はいずれも「復興は道半ば」との認識を示した。再生への歩みが滞らないよう、ハードとソフト両面で一層の努力が必要などと決意を述べた。

◎岩手県の達増拓也知事に聞く

 −震災5年の総括は。
 「災害公営住宅は計画の8割が着工し、宅地造成は全てで着手した。水産業の水揚げ量は震災前の8割まで回復し、被災事業者の多くが再開した。県の対応は完璧ではなかったと思うが、復興は着実に進んだ。一方で、いまだ2万人以上が仮設住宅暮らしを強いられている。心と体のケアに継続して取り組む」

 −復興のステージでいまはどのような時期か。
 「がれき処理や漁港復旧など基盤復興の時期が過ぎ、住宅再建を中心に本格的な復興がピークを迎えている。区切りというより連続性を強く感じる」

 −ことしを「本格復興完遂年」と位置付けた。
 「住宅となりわい再生、防潮堤整備による安全確保が基本だ。商店街の本格再建はこれからが重要な時期。水産加工業の商品開発や販路回復を支援する」
 「沿岸部の北部と南部で進展に差がある。県の復興計画は2016年度までが本格復興期間。新しいコミュニティー形成など期間内にやりきれなかったことは次の段階でも取り組む」

 −被災地の未来を開く上でのコンセプトは。
 「被災者一人一人が望む生活や仕事、学びを実現させるという姿勢でゴールに向かう。人口減少対策や地方創生の取り組みとも融合させて施策を進めたい」

 −これまでの国の対応への評価と今後の要望は。
 「必要財源のほぼ全額が措置された。一定の評価をしたい。復興庁があったから行政一体で被災者に寄り添える体制ができた。財源と人材確保は今後も重要。被災跡地の活用に向けた手続きの簡素化を求めたい」

 −沿岸では三陸沿岸道路や横断道路の整備が進む。
 「物流活性化や観光振興の波及効果が生じる。道路整備は復興に不可欠。国内外に広がりがある三陸地域の発展が期待できる」

 −三陸防災復興博の開催を打ち出した。
 「19年ごろを目指したい。被災したJR山田線が復旧し、釜石市でラグビーワールドカップが開催される。復興道路が整備され、三陸地域が結ばれる歴史的な出来事を祝いたい」


2016年03月10日木曜日


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