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<18歳選挙権>教室で主張不適当 教員用手引き

 宮城県議会2月定例会は10日、6常任委員会を開いた。文教警察委員会で高橋仁教育長は、選挙権年齢引き下げを受けた教員の政治的中立をめぐり、「教室で自分の主張や特定の考えを示すのは適当でない」との認識を示した。指導事例を集めた独自のガイドラインを作成するという。
 届け出不用とした校外の政治活動に関しては「全て放任すれば家族が困るケースもある」と述べ、行き過ぎがあれば指導する考えも明らかにした。
 建設企業委員会で県は、入居者の所在不明などを理由に85人分の県営住宅滞納家賃4790万円の回収を断念する方針を表明。債権放棄は2年連続で、総額は1億円を超えた。遠藤信哉土木部長は「(未回収分の)回収率を高める努力を続ける」と述べた。
 保健福祉委員会では、県立こども病院の隣接地に移転、開設された医療型障害児入所施設の県拓桃園と県拓桃支援学校の一体整備費が、計画の1.5倍の102億円に上ったことが説明された。県障害福祉課は「免震構造や仮設の集中治療室導入に加え、資材高騰が影響した」と釈明した。


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2016年03月11日金曜日


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