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<東北電>首都圏参入 巨大市場で収益増狙う

 【解説】東北電力が電力小売り全面自由化の本丸、首都圏の家庭向け電力市場で顧客獲得競争に名乗りを上げた。東北6県と新潟県では高齢化や人口減少の進展で販売電力量の大幅な伸びが望めない中、巨大市場に乗り出し収益拡大を狙う。
 首都圏は、8兆円規模とされる家庭向け電力市場の3分の1以上を占める。東北電の参戦で大手9電力のうち7社が相まみえる。既にガス、通信など他業種の参入は200社を超えた。価格競争は激しさを増す。
 ただ、東北電のプランは値引き率が最大2.5%で、使用量の標準的な世帯が対象。他社が利幅の多いオール電化住宅など消費量の多い世帯をターゲットに、値引き率5〜10%の水準で競う状況とは一線を画す「スモールスタート」(原田宏哉社長)となった。
 東北は小売り参入が20社程度にとどまり、価格競争も首都圏ほどの激しさは見られない。一方で今回の「越境」が大手電力の攻勢を招く呼び水となれば、「地域最大手」の実力が問われることにもなりそうだ。(報道部・村上浩康)
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 東北電力は10日、電力小売りが全面自由化される4月1日、首都圏で一般家庭向けの電力販売に参入すると発表した。東北電が東北6県と新潟県以外で、家庭向け電力の小売りに乗り出すのは初めて。


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2016年03月11日金曜日


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