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<震災5年>八戸の事業所17%「今も影響」

 八戸商工会議所は10日、青森県八戸市の事業所を対象にした東日本大震災の影響調査結果を発表した。「現在も影響がある」と回答した事業所は17.1%と前年より4.8ポイント減り、震災5年目で初めて20%を下回った。
 業種別で「影響がある」の割合は、製造業が27.7%と最も高かった。卸売業が21.7%で続いた。建設、運輸、小売り、サービスの4業種は「影響がない」が70%を超えた。
 「影響がある」事業所について現況と震災前を比べると、「業況」「売り上げ」「仕入れ単価」「採算」の4項目で「悪化」が60〜67%に上った。1年前との比較でも「悪化」は43〜58%と同じ傾向だった。「資金繰り」など3項目は震災前、1年前ともに「変わらない」が多かった。
 八戸商議所の吉田富三夫・中小企業相談所長(57)は「行政などの復興支援対策の効果が出ている一方、まだ多くの事業所が影響に困っている。先に復旧した同業者との競合激化が要因との声も寄せられており、今後も継続的な支援が必要だ」と分析した。
 調査は2月、会員3691社を対象に実施。回収率は34.2%だった。


2016年03月11日金曜日


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