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<全町避難>富岡町が防災計画改定に着手

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町は10日、町防災会議を設置し、地域防災計画の全面改定に着手した。原子力災害の教訓などを踏まえて基本方針6項目を決定。2017年4月の帰町開始目標に向け、9月の計画策定を目指す。
 東日本大震災と原発事故の教訓を反映させるほか、近年相次ぐ豪雨災害などにも備えるのが狙い。計画期間は17年4月から5年間。
 基本方針は「各種災害に柔軟対応できる災害対策本部、情報システムの構築」「実効性のある避難システムの構築」「原子力災害対策の再構築」など。町が事前に避難時の対応など課題を洗い出して提示した。
 震災当日、役場庁舎の非常用電源がダウンし災害対策本部を移転したことや、一斉避難で避難所運営に支障が出たことなどを踏まえた。従来の防災計画は地震・津波、原発事故の複合災害を想定していなかった。
 防災会議の委員は行政担当者や、東電、消防警察関係者ら計28人で構成する。初会合で会長の宮本皓一町長は「防災計画は帰還する上で重要な要件。悲劇を繰り返さないため、一体となった防災体制の強化が重要だ」と述べた。


2016年03月11日金曜日


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