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<震災5年>復興この先は/住宅

災害公営住宅/完成率
宅地整備/完成率
仮設住宅/対12年比

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年を経た東北の被災地は、復興に向けた着実な歩みと、再生の視界が開けず足踏みするようなもどかしさが交錯する。
 甚大な津波被害を受けた地域は住宅再建やインフラ整備、なりわいの再生が少しずつ進む。
 原発事故の影響は影を落とし続けている。福島は原発周辺でJR常磐線の運行再開が20年春になる見通し。農地の復旧率も低い。

<災害公営住宅>
 被災者のついのすみかとして県などが建設を急ぐ。1月末までに3県で47.5%の1万4042戸が完成した。大規模な造成を必要とするエリアでは完成が遅れている。福島県は原発避難者向け住宅の建設地を決める準備などに時間がかかった。

<宅地整備>
 復興庁によると、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などによる被災者向け住宅用地の完成率は1月末時点で宮城37.6%、福島35.0%、岩手24.3%だった。3県平均は32.1%。被災者の生活再建につながる基盤整備はなお道半ばだ。

<仮設住宅>
 1月末現在で5万8948人の被災者が3県のプレハブ仮設住宅で暮らす。12年同月比で半分に減った。災害公営住宅などへの移行はまだ時間を要し、狭くて不自由な仮設暮らしは当面続く。老朽化やカビ被害に直面する住戸もあり各自治体は対策に取り組む。


2016年03月11日金曜日


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