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<仙台防災フォーラム>啓発仕組み構築を

防災の啓発について意見交換する参加者

 仙台市で開かれた国連防災世界会議から1年となるのを記念した12日の仙台防災未来フォーラム2016。会場の仙台国際センターでは各種セッションがあり、昨年4月に発足した連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」のメンバーは、東日本大震災を教訓にした防災啓発をテーマに議論した。

 円卓会議に参加する宮城県内の産学官や市民団体、報道機関などから39人が参加し、意見を交わした。
 震災の教訓伝承について東北大災害科学国際研究所の保田真理助手は「震災の記録を啓発に十分生かせていない。見たくないと言う人に、いかに伝えるかを考えたい」と述べた。
 防災教育の課題を挙げる声も出た。宮城教育大の田端健人教授は「学校の授業になかなか組み込めていない。生徒が災害の現実を直視する仕組みが必要だ」と述べた。参加者からは「せっかくの取り組みが教員の異動で引き継がれない学校もある」との指摘もあった。
 啓発の充実に向けては「文系研究者も加わるシンクタンクが必要」「研究者とマスコミの連携を深めたい」「防災教育と組み合わせた観光ルートを開拓するべきだ」などの意見が出た。
 活動2年目を迎える円卓会議については、分科会の設立や「もっと市民に開かれた場にしたい」との声があった。円卓会議で世話人を務める東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「人々が災害を理解するだけでなく行動につながる仕組みの構築を目指す」と強調した。
 円卓会議は防災世界会議の仙台開催を契機に発足。宮城県内の48団体83人が登録している。


2016年03月13日日曜日


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