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<仮設住宅>宮城3市町 供与7年目まで延長へ

 東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅の供与期間について、宮城県は14日、石巻、名取、女川の3市町の全入居者を対象に、震災発生から7年目まで一律に延長する方向で国と協議すると発表した。塩釜、気仙沼、多賀城、東松島、山元、南三陸の6市町は、特定の被災者のみ7年目延長とする方針。
 被災市町のうち供与期間を6年目まで延長しているのは12市町。7年目まで一律延長する3市町は、大半の災害公営住宅の完成が2017年度までかかる見通し。プレハブ仮設の被災者は完成日から、みなし仮設は入居開始日から満7年まで入居できる。
 特定延長とする6市町は、16年度中に災害公営住宅の整備や土地造成に一定のめどが立つ。このため災害公営住宅完成が17年度までずれ込むといった一部のみ7年目まで延長する。仙台、亘理、七ケ浜の3市町は6年で全て供与を終える。
 県は国の同意を得て、対象者の入居期間延長の再契約手続きを行う。6年で供与が終了する被災者を7月中に確認し、転居先未定の被災者には県被災者転居支援センターが入居先確保を後押しする。
 村井嘉浩知事は14日の定例記者会見で「公営住宅が整備されれば仮設住宅を縮小しなければならず、さまざまな問題が出てくる。市町の要望に添い、対応したい」と述べた。


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2016年03月15日火曜日


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