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<東洋刃物>経営強化へファンド6億円支援

提携発表後、握手する東洋刃物の高橋社長(右)とファンド運営会社の中桐社長

 東洋刃物(宮城県富谷町)は14日、官民ファンド「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」と資本・業務提携契約を結んだと発表した。新たに6億円を調達し、経営強化を図る。株式の第三者割り当てに伴い、ファンドが筆頭株主になる見通しだ。
 ファンドは新株約4億円と新株予約権付社債2億円を引き受ける。東洋刃物は調達資金のうち約5億円をロボット付き精密研削盤などの設備投資に、約6100万円を生産管理システムの再構築費用に充てる方針。
 ファンドは取締役と監査役を各1人送り込む。製造管理や販売について助言するオブザーバー2、3人も指名できる。
 東京証券取引所2部上場の東洋刃物は東日本大震災による津波で、仙台港近くにあった主力工場などが被災。売り上げの低迷や富谷町への工場移転などの経費増で財務内容が悪化した。昨年12月には株式の時価総額が10億円に満たないとして上場廃止の猶予期間に入っていた。
 本社で開いた記者会見で、高橋允社長は「今回の提携で10億円の条件はクリアできる見通し。品質向上や納期短縮、コストダウンをさらに図り、競争力強化につなげたい」と話した。
 ファンドを運営するREVICパートナーズ(東京)の中桐悟社長は「短納期、多品種、少量生産を極める姿勢は日本の製造業が生き残るモデルだ」と提携の理由を述べた。
 ファンドは昨年4月、地域経済活性化支援機構が地域の核となりうる企業の経営改善支援を目的に、メガバンクや大手損保などの出資を受けて設立した。


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2016年03月15日火曜日


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