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<ディオ社問題>一関市長「県の関与明示を」

 岩手県内7市町に緊急雇用創出事業でコールセンターを展開したディオジャパンが破産し、会計検査院から不正支出のあった補助金の返還を求められている問題で、勝部修一関市長は14日の市議会全員協議会で「事業は県と市が連携して推進した。県の関わりについて明確な言及が県からない状態であり、(開会中の)3月定例会で(返還のための)補正予算措置は行わない」との考えを示した。
 一関市が返還を求められた額は約314万円で、県から求められた年度内返還は難しくなった。市長は「事業実施主体として市の責任はある。だが県に逐一チェックをお願いし事業を進めており、県の関わりをもう少し明確に示してほしい」と県に注文を付けた。
 厚生労働省は昨年11月、補助金約4000万円が不適正支出だったと報告。検査院は県に対し、事業内容の確認や事業実施主体の市町への指導監督が不十分だったと責任を指摘した。
 補助金返還をめぐっては7市町のうち盛岡、二戸、釜石各市と洋野町が返納方針を決めたのに対し、一関、奥州、花巻3市が県の責任の在り方を問題視。小沢昌記奥州市長は2日、市議会で「責任の全てを市が負うのは甚だ疑問」と県に負担を求める考えを述べた。


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2016年03月15日火曜日


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