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<秋田市議会>不透明な土地取引 審議紛糾か

URと大手住宅会社の間で売買契約が交わされた秋田市御所野ニュータウンの堤台地区にある4ヘクタールの土地

 秋田市の御所野ニュータウンで発覚した不透明な土地取引。地区計画の変更は都市計画審議会を経ているが、関連の条例改正案は市議会定例会で審議中だ。譲渡先が決まっていたという重要事項の説明漏れがあったことで、審議紛糾の可能性が出てきた。議会最終日の18日を前に、市と議会の対応が注目される。
 審議会委員は20人で、委員長は市の部長を歴任した市役所OB。市議の委員4人は市議会の各委員長を務めており、条例審議に影響が出るのは必至だ。市によると、条例改正案が否決された場合、住宅建築の許可が下りないという。
 平成の始まりとともに分譲が開始された御所野開発は約380ヘクタール、計画人口7800人の一大プロジェクト。問題の土地以外に残っていた工業系地区の土地がこのほど売却が決まり、分譲開始から30年を前に完売という節目を迎えた。
 市は「コンパクトシティー」を掲げている。御所野地区はJR秋田駅から、およそ6キロの郊外に位置する。今回の問題は、市街地をどのように再構成していくのかをあらためて考える契機にもなりそうだ。(秋田総局・上田敬)
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 都市再生機構(UR)が昨年3月、秋田市郊外の業務用地約4ヘクタールを公売した際、市と事前調整済みとうたって住宅建築不可の規制を解除する条件を示し、大手住宅会社に約4億4600万円で売却していたことが15日、分かった。URは公募を機構ホームページ(HP)で短期間行ったのみでこの1社だけが応募し、最低譲渡価格で落札した。他の業者は公募を知らなかったとして「非常に不公平。出来レースではないか」と不透明な取引に疑念を抱いている。


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2016年03月16日水曜日


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