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<宮城県農業会議>一般社団法人へ移行

 改正農業委員会法が4月に施行されるのに伴い、宮城県の認可法人から一般社団法人に移行する県農業会議の総会が16日、仙台市青葉区のホテル白萩であり、事業計画や組織改正に伴う新しい規定などを決定した。
 市町村農業委の会長ら約50人が出席。県から農業委ネットワーク機構として指定を受け、新年度から担い手農家に対する農地集積などの取り組みを強化する。
 総会では、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意をめぐり、農林水産業に及ぼす影響の政府試算のさらなる精査や、安易な批准手続きに反対する要請文を決議した。


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2016年03月17日木曜日

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