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<宮城指定廃>栗原市長「一般廃棄物扱い筋違い」

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物などの処理方法などを話し合う19日の宮城県の市町村長会議について、佐藤勇栗原市長は16日の定例記者会見で「国の基準の1キログラム当たり8000ベクレル以下を一般廃棄物として処理することが主要な議題になるようだ。筋が違う」と環境省や県をけん制した。
 佐藤市長は「県は一般廃棄物をどうするか考えようと言ってきた。国と東電の責任でやるべきなのに、県が環境省の言い分を代行しているように見える」と県の姿勢を批判。市町村長会議で「村井嘉浩知事は(市町村と国の)どちらを向いているのか、という話をするつもりだ」と述べた。
 指定廃棄物の再測定の結果、環境省は2月、国の基準を下回る汚染稲わらなどが増えたと県に報告。佐藤市長は「市の一般廃棄物を処理するクリーンセンターの稼働率は、ほぼ100%。(環境省が主張するように)混焼する余裕はない。自治体の責任で処理させようとするのは、どだいおかしい」と現実的ではないとの認識を重ねて示した。
 最終処分場については「選定方法や立地基準など原点に戻って考えるべきだ。もう一度議論すべきではないか」と、あくまで候補地を返上する考えを強調した。

◎被ばく防止 市民団体も要望

 栗原市内の市民団体で構成する「最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」は16日、市に対し、市内などで続く汚染稲わらの一時保管について、住民の被ばく防止と汚染拡散の安全対策を国や県に要請するよう求める要望書を提出した。
 ほかに、汚染稲わらの中長期的な分散保管や国の基準値1キログラム当たり8000ベクレル以下の汚染物にも、国の責任で対処するよう求めた。鈴木健三代表らは市役所で「佐藤勇市長の詳細調査不要、候補地返上の方針を全面的に支持する。問題解決の先頭に立ってほしい」と、菊地昭彦市市民生活部長に要望書を手渡した。
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題などをめぐって県が19日に開く市町村長会議を前に、連絡会が要望書の提出を決めた。


2016年03月17日木曜日

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