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<最終処分場>首長会議一転非公開に なぜ?

昨年12月13日に開かれた環境省主催の市町村長会議。議論は8回とも報道機関に公開された=仙台市宮城野区

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県は16日、19日に仙台市で開く市町村長会議の議論を非公開にすると発表した。環境省や県はこれまで計8回の会議を主催したが、肝心の議論が非公開になるのは初めて。県は「率直な意見を聞くため」と説明するが、出席する首長から意図をいぶかる声が上がる。
 今回は環境省が、放射能濃度再測定で基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を超える指定廃棄物が当初の3分の1に減ったとする結果を報告。一般廃棄物として市町村が処理責任を負うことになる8000ベクレル以下または未指定の廃棄物の扱いなどについて、35市町村長らが県の進行で議論する。
 県は報道機関の取材は環境省の説明までとした。村井嘉浩知事は理由を「本音で議論するため。終了後に取材に応じ、議事録も公開する。議論の透明性も重要だが、問題の早期処理に向けどうするか考えた」と説明する。
 昨年12月の前回、処分場の建設候補地となっている栗原、加美、大和の3市町はそろって返上を訴えた。
 佐藤勇栗原市長は「原点に帰って白紙に戻すよう要請したが、変えられないなら断固反対する」と従来姿勢を強調。「公開非公開を決めるのは県だが、少なくとも3候補地の発言は公開にすべきだ」と語った。
 猪股洋文加美町長は「公開の原則を貫いてきたので今回も公開と思っていた。非公開にする真意を測りかねる」と首をかしげる。
 布施孝尚登米市長は「マスコミを意識せず話せるようにするための判断だと思う」と理解を示しつつ、「会議は公開が原則。ずっと非公開が続くことはないだろう」と述べた。
 「非公開なら逆に事態が進展するのでは」。風間康静白石市長は皮肉を交えながら「国も首長も本音が言えるかもしれない。廃棄物を抱えていない首長も自分のことのように考えてほしい」と求めた。


2016年03月17日木曜日

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