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<TPP>農業生産最大287億円減 秋田試算

 秋田県農協中央会は環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、県の農業生産額が最大287億円落ち込むとする試算を公表した。東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)に依頼して算出した。
 県が国の試算方法を準用して農業生産額が最大14億2000万円減るとしたのに比べると、大きな開きが出た。県の試算では国の対策が奏功してコメへの影響はないとした。
 鈴木教授は、輸入米を備蓄に回しても国内在庫が増える点は変わらず、価格低下の圧力になると分析。2013年の県内コメ生産額1012億円に対し、約67億円減少するとした。
 さらに農業生産の低下を受け、全産業で336億〜444億円の影響が出ると推定。雇用は農業関係で9700〜1万3000人分が失われるとした。
 今月上旬の全県農協農政対策本部長会議で試算を示した鈴木教授は「コメの所得が減らないとする国の試算はおかしい。無理やり計算させられた県にも同情する」と指摘。県中央会の木村一男会長は「政府試算は政策効果をPRするためでしかなく、悪影響をどう抑えるかという政治の役割を果たしていない」と批判した。


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2016年03月17日木曜日


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