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<UR土地問題>市「URの説明事実でない」

URの土地公売問題に絡み、秋田市の対応について質疑を交わした市議会建設委員会=16日午後

 都市再生機構(UR)が大手住宅会社に販売した秋田市御所野堤台地区の土地4ヘクタールの公売方法が不透明だと批判が出ている問題で、秋田市議会の建設委員会が16日開かれ、商業系施設以外に住宅建築もできるよう市が地区計画を変更して規制を解除した経緯をただした。市側はURから計画変更の要望が複数回あったことを認める一方で、規制解除については「市と調整済みとのURの説明は事実に反する」と強調した。
 URは昨年3月に公募販売する際、住宅が建てられるとする募集条件を「市と調整の上実施している」と機構ホームページに明記していた。
 これに対し、市はUR側と事前調整した事実はなく「市が主体的に判断して決めた」としている。
 URと住宅会社の売買契約は昨年3月30日に結ばれ、売買代金完済を条件とする所有権移転の仮登記が4月1日付で行われた。売却先の社名も明示されており、市も同月17日に登記記録を確認している。
 昨年11月に開かれた都市計画審議会で、市側が「所有者はURです」と答えたことを問題視する質問に、市側は「仮登記だったのでそのように答えた」と説明。計画変更の手続きに問題はないと強調する一方で「説明不足があったと言われればその通り」と述べた。
 地区計画の変更は昨年12月に正式決定された。
 URによると、住宅会社からは代金約4億4600万円の2割の保証金が払い込み済みで、今月15日、残代金の決済と土地引き渡しが完了した。
 市都市計画課はURの募集要領や入札調書を今も入手しておらず、売買がどうなったかも知らないという。担当者は取材に対し「知る必要がない」と話した。


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2016年03月17日木曜日


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